議会がなすべきこと、議会改革が目指すもの
所沢市議会副議長 岡田静佳
昨年を振り返ってみますと、県内における竜巻をはじめ、伊豆大島を襲った台風、集中豪雨など日本各地でさまざまな災害が発生しました。また、フィリピンにおいても台風により甚大な被害に見舞われました。
こうした異常気象等の発生が、地球温暖化に起因するということであるなら、東日本大震災のことも忘れずに、私たち一人ひとりが暮らしのあり方を見直していかなければならないと思っております。
私は、昨年6月に第59代副議長に就任いたしました。それまでは、どちらかと言えば、私個人や所属する会派としての活動を優先していたように思いますが、このような立場となり、議会はどうあるべきか、そして、そのための議会とは、議員とは、ということについて、改めて見つめ直すことができました（今更何を言うかとのお叱りの声が聞こえてきそうですが・・・）。
さて、所沢市議会議員の36人は、市民の皆様の負託を得て、議員となりました。議員は、個々独立しています。会派を構成していますが、すべてにおいて考え方が同一ということではなく、ましてや議員になるまでの経歴や年齢・性別等も異なります。
こうした人格の集合体であるからこそ、時として意見が対立します。しかし、それは、支持してくださる市民や団体のため、ひいては所沢市のためと思っての言動であると理解しております。
そして、その対立から議論が生まれ、意見の集約へと向かった努力が始まります。それは妥協ではなく、これまでよりもより良い方向へと改善・改革するための歩み寄りであり、こうしたことも必要ではないかと考えるようになりました。
所沢市議会では、来る3月議会において、これまで懸案であった予算特別委員会を当初予算の審査のために設置することが決まりました。言うまでもなく、当初予算は、4月からの1年間の所沢市における行政経営の舵取りを決定する重要な議案です。議会として如何に審議・審査するか、議会の腕の見せ所といっても過言ではありません。
所沢市議会として、初めての試みとなりますが、これを機に更なる工夫改善を行っていければと思っております。
個々の議員には、議案に対する表決権などはありますが、その権限は限られています。これに対して、議員の集合体である所沢市議会には、地方自治法等に規定されるさまざまな権限が与えられています。
だからこそ、議会が議会としての機能を発揮すること、そしてその機能を高めていくことこそが、議会としてなすべきことではないかと考えております。ただし議会改革が職員の負担増ひいては市民サービスの低下に繋がらないように注意する必要もあります。議会改革の先には、市民福祉の向上という目的・目標があるものと考えております。
そうした意味で、限られた期間ではありますが、村上議長をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
引き続き、所沢市議会の取組みを温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。
